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    いらっしゃいませ

    2021年01月

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    1: 趣味のIT 2021/01/05(火) 15:04:21.65 ID:b/HEqQnB9
     菅政権の誕生をきっかけに、日本もようやく本格的な脱炭素政策に舵を切り始めた。
    だが、これまで脱炭素に消極的な政策を続けてきたツケは大きく、日本企業は環境技術において大きく出遅れている。
    前回は石炭火力に依存したエネルギー政策について取り上げたが、課題はそれだけではない。脱炭素社会を構築する上で、日本の家屋が大きなボトルネックとなる可能性があり、住宅事情の改善が急務となりつつある。

    ●家庭部門にもCO2排出の責任アリ?

     日本における1人あたりの二酸化炭素(CO2)排出量は約9.0トンとなっており、英国(5.7トン)やフランス(5.2トン)、イタリア(5.8トン)など環境先進国と比較するとかなり多い(UNFCCC、IMF、IEAなどから筆者算出、2018年)。
    主要国において日本と同レベルかそれ以上にCO2を排出しているのは、欧州における工業生産の多くを担い、日本の2倍の輸出を行っているドイツと、石油をバラ撒くような生活をしている米国だけである。

     日本のCO2排出量が多いのは昔から変わっておらず、国連の気候変動枠組条約の基準年となっている1990年以降、日本の排出量はずっと上記3カ国を上回っている。

    (中略)

     一方で、家庭も自動車と同じくらいCO2を排出しており、家庭における脱炭素化も同時並行で進める必要がある。だが日本の場合、ここに大きなボトルネックが存在する。

     日本における家庭部門の1人あたりCO2排出量は約1.5トンとなっており、この数字についても欧州各国と比較するとかなり多い(UNFCCC、IMF、IEAなどから筆者算出)。
    日本の排出量が多いのは、石炭由来の電気を多く使っていることが大きく影響していると思われるが、それだけが理由ではない。

     英国やフランスは日本と比較するとはるかに寒く、多くの地域が北海道並みの気候となっており、暖房にかなりのエネルギーを必要とする。
    エネルギー消費という観点で考えると、冷房よりも暖房の方が圧倒的に不利であり、本来なら日本の方が排出量を低く抑えられるはずだ。
    欧州ほどの暖房需要がないにもかかわらず、日本のCO2排出量が多い理由の1つは家の断熱性である。

    ●日本の家屋の断熱性はすでに中国以下

     海外の住宅事情を知らない人は驚くかもしれないが、諸外国と比較して、日本の住宅の断熱性能は驚異的に低い。
    つまりいくら暖房を入れても、その熱の多くを外に放出しているので、多くのエネルギーがムダに捨てられているのだ。

     日本では冬になると、居間とトイレや風呂場に大きな気温差が生じるのは当たり前という感覚だが、主要国の住宅ではこうしたことはまずない。
    日本では窓枠にごく普通にアルミサッシが使われているが、アルミというのは最も熱伝導率が高い部材の1つであり、言い換えれば簡単に室内の熱を外部に逃がしてしまう。窓も単板ガラスを使ったものが多く、やはり多くの熱を放出する。

     アルミや単板ガラスの採用はコストを優先した結果だが、こうした低い断熱性能しかない家が標準的になっているのは先進国では日本だけであり、最新基準では、すでに韓国や中国よりも低いというのが現実だ。
    政府はこうした事態を打開するため、2020年に省エネ基準を義務化する方針で法整備を進めてきたが、結局は見送られた。理由は施工技術が低い事業者が多く、諸外国のように省エネ住宅を大量に建設することが難しいというものだった。

     住宅の断熱性は国民の健康にも直結しており、ヒートショックなどによる健康被害が大きいとの指摘が出ている。
    国内で行われた実地調査によると、寒い家に住んでいる人は、暖かい家に住む人と比べて、循環器疾患で死亡するリスクが4.3倍も高いという。
    また暖かい家に住んでいる高齢者と寒い家に住んでいる高齢者の脳機能を比較すると、寒い家に住んでいるグループの脳機能が有意に低かったという研究結果もある。

     住宅を高断熱化すれば、CO2削減にも効果があり、かつ国民の健康水準も向上するなどメリットばかりだが、技術力が壁になって実現できないというのは何とも情けない話である。
    単に社会慣習の問題として断熱性能が低かったのであれば、制度を変更することですぐにでも高断熱化が可能だが、技術が原因の場合、改善するのは容易なことではない。

    (以下略。全文はソースで)


    ★1が立った時間:2021/01/05(火) 14:06:58.50
    前スレ
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    1: 趣味のIT 2021/01/05(火) 10:20:29.35 ID:CAP_USER9
    2021年4月。日本テレビが生き残りをかけ大編成戦略に着手する。地上波テレビ番組をインターネットで同時に放送する「ネット同時配信」の本格運用に取り組むというのだ。すでに日テレを巡っては昨年10月から年内いっぱいという期間限定で“日テレ系ライブ配信”と銘打ちプライムタイムの番組を中心に計32番組の同時配信を実施済みだ。

    「試行期間でプライム帯のみならずゴールデン帯、さらには報道&情報番組などのBC帯番組にも手を広げ、同時配信に踏み切る。ゆくゆくは運営に参加していた見逃し配信サービス『TVer』からの離脱をもくろんでいるようです。民放の中で一番の影響力を持つ日テレが『TVer』から離脱するとなると、もはや組織として成り立たなくなる。関係者は戦々恐々としているようです」(事情通)

    ■広告費が激減

     同時配信に関してはNHKがすでに昨年3月から実施済み。今回、日テレが4月からレギュラー同時配信に踏み切れば民放局としては初めての快挙になる。

    「日テレは『ネット同時配信』運用に向け1000億円規模の設備費を予算計上した。コロナ禍で広告費が先細る中、ここまで予算を投入する理由は、大きな危機感を持っているからです。若者のテレビ離れは著しい。総務省の2019年度の調査によるとテレビをリアルタイム視聴していない人の割合は10代で38・4%、20代で34・1%。50代の7・2%、60代の6・4%。

    今後はパソコンとスマホだけです。事実、昨年、国内のテレビ広告費はインターネット広告費に初めて抜かれている。日テレが生き残るためにも同時配信は実施しなければならない。何かやらないとこのまま広告費は落ち込み、局が潰れてしまう」(日テレ関係者)

     もっとも、日テレの取り組みを「無謀だ」として一笑に付すのが大手広告代理店幹部だ。

    「潤沢な予算や多くのスタッフを抱えるNHKと違い、日テレは10分の1以下の予算やスタッフで同時配信に取り組むわけです。まさに地獄ですよ。日テレ以外の民放局が手を出せないのはまさにこの予算とスタッフを獲得できないからです。果たして成功するのか。失敗すれば大打撃になる」

     この難局に取り組んでいるのが日テレの頭脳といわれ、配信作業やHuluを陰で運営している「ICT戦略本部」の局員だという。

    「総勢80人余り。編成、報道、制作、ライツ、技術など局内のいろいろな部署を横断して集められた猛者ばかりです。ICTに異動希望を出しても審査が難しくなかなかかなわないそうです。こうした局員にプラスして中途採用で募集したスタッフから構成されている。

    日テレの未来をこの部隊が担っていると言っても過言ではありません。一人一人が物凄い知識と技術を持っていて、東大卒や京大卒がゴロゴロしている。面白いのは中途採用に応募してきた局員は年収ではなく『何か面白いことができそうだから』という理由で集まっています」(関係者)

     その一方、日テレ局員の不満は爆発寸前。退職者も後を絶たないのだという。

    「視聴率トップでも年収はいまだにキー局最下位。優秀な局員は見切りをつけて辞めていきます」(編成関係者)

     それでも、さる放送作家はこう話す。

    「多くの局員が歯を食いしばっている。日テレはテレビ局のなかでM体質。なんだかんだといって結果を出していますからね」(放送作家) 座して死を待つより一気に勝負に打って出た日テレ。10年後、いや3年後は、どこのテレビ局が笑っているのだろうか――。

    2021年1月5日 9時26分 ゲンダイ
    https://news.livedoor.com/lite/article_detail/19485223/

    【【日テレ】<生き残りかけ…「ネット同時配信」4月開始!広告費が激減..若者のテレビ離れは著しい「多くの局員が歯を食いしばっている」】の続きを読む

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    1: 趣味のIT 2021/01/05(火) 14:37:53.71 ID:ILJBSQJb9
    新型コロナウイルスの感染者は、東京都で新たに1,278人の見通し。過去2番目の多さに。

    2021年1月5日 火曜 午後1:55


    ★1が立った時間 2021/01/05(火) 13:58:50.90
    前スレ
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